大学職員の転職活動

国立大学職員の年収は低い?私立大学と比較してどちらがおすすめ?

  • 国立大学職員の平均年収はいくら?
  • 私立大学の職員と比較してどう?
  • 大学職員の仕事は年収と見合った仕事と言える?

この記事では、大学職員への転職を目指す方向けに、この仕事の平均年収の実態について解説します。

結論から先にいうと、大学職員を目指すなら私立大学の職員を目指す方が高い年収を得られます。

大学職員は私立・国立を問わず、いったん採用されればよほどのことがない限り職を失うことはありません。

安定性ではほぼ同じと言えますから、どうせなら高い年収をもらいたいですよね。

少しでもたくさんのお金を稼げるようになりたい!という方は、私立大学職員への転職を目指しましょう。

国立大学で働く大学職員の平均年収は580万円

国立大学職員 年収 低い

(国立大学職員の年収は低い?私立大学と比較してどう?)

文部科学省が公表している統計によると、国立大学職員の平均年収は580万円です(平成30年)

国立大学はいうまでもなく東大、京大などの「名門」といわれる大学ばかりです。

国立大学が、日本の教育・研究に対して多大な貢献をしているのはまちがいありません。

その一方で、そこで働く職員が高い年収を得られているのか?というと、必ずしもそうではないのです。

年収が低い、高いという基準は人それぞれ異なりますが、あくまでも私立大学職員の平均年収と比較すると国立大学職員の平均年収は低いということですね。

私立大学の大学職員の平均年収は700万円

私立大学職員の年収はいくらぐらいなのでしょうか。

大手転職サイトの求人データを参考にすると、私立大学職員の年収は700万円程度が平均です。

国立大学職員の平均年収は上で見たように580万円ですから、月給にすると10万円以上の開きがあります。

国立大学職員の給料は、私立大学の職員と比べると「見劣りする」といわざるを得ないでしょう。

ただし、私立大学の場合は、どの大学で働くか?によって年収に開きがあることも覚えていてください。

同じ勤務年数でも、A大学では1000万もらう職員もいれば、B大学では600万といったケースもあるということですね。

とはいえ、私立大学職員は下限値でも600万円程度の年収を稼げることが多いです。

同じ大学職員であったとしても、国立大学と私立大学では年収に開きがあるのが実情と言えるでしょう。

国立大学職員と私立大学職員ならどちらがおすすめ?

実際に働く上でどちらがおすすめか?というと、やはり私立大学の方がおすすめです。

キャリアスタート時点の年収が高いことはもちろんですが、定期昇給や昇格等も手厚い求人が多いです。

この点は国立大学でもある程度は共通ですが、昇給額等は、私立大学と比べると開きがあります。

つまり、私立大学は自分の頑張り次第で出世していける幅が大きいということですね。

これは働いていく上でのモチベーションを維持する上でも重要なことです。

実際、私自身も私立大学で働いていて、「この人みたいになりたい」と思えるような先輩職員がたくさんいます。

自分の未来像となるような大学職員歴の長い職員が職場に必ずいるため、将来的なイメージもしやすいです。

ちなみに、国立大学では組織的な文科省からの天下りが根強く残っている等、まだまだ問題点があるのも事実です。

国立大学職員のメリット・デメリットまとめ

国立大学職員として働くことのメリット・デメリットについてまとめます。

↓まず、国立大学職員として働く場合には、以下のようなメリットが挙げられます。

国立大学職員として働くメリット

  • クビになる可能性がほぼない
  • 年功序列で安定した年収が期待できる
  • ライフワークバランスが整っている

良くも悪くも「安定していること(役職や年収面で)」が国立大学ならではのメリットと言えますね。

↓その一方で、国立大学職員として働くことには、以下のようなデメリットがあります。

国立大学職員で働くデメリット

  • 私立大学と比べると年収が低い
  • お役所的な仕事が多い
  • 大学数が少ないため転職するチャンスが少ない(86大学)

私立大学と比較すると、国立大学は平均年収が低いです。

また、私立大学が全国に788校あるのに対して、国立大学はたった86校しかありませんから、就職活動が激戦になってしまうのもデメリットと言えます。

年収が低い分、国立大学には転職しやすいの?

国立大学は私立大学に比べて年収が低くなりますが、その分だけ採用されやすいというわけでは全くありません。

国立大学には「安定」を求めて就職希望する人が殺到しますから、採用は「超激戦」となっているのが実情です。

正確なデータはないので感覚地になりますが、就職倍率でいえば数百倍という感じだと思います。

最近は「大学職員」というカテゴリーの職種そのものが人気になっていることも原因として考えられますね。

また、2004年に国立大学が法人化されたことにより、国立大学の自主性が問われる時代となりました。

言い換えると、各国立大学は国から巣立ちしたといえます。

つまり、国立大学であったとしても、国に頼ることなく、自立することが求められているため、採用に力を入れざるおえないというわけです。

私立大学職員のメリット・デメリット

↓私立大学職員のメリットとデメリットについてもまとめておきます。

私立大学職員のメリット

  • 年収が高い
  • 大学数が多いため、転職できるチャンスが高い(788校)
  • 頑張り次第で高い役職につける人事制度になっている
  • 年間休日数が多い

なお、国立大学職員に比べると、転職できるチャンスが多いのは事実ですが、小規模の地方大学の採用であっても、遠方からの応募者が集まったりしますので甘くみてはいけません。

私立大学職員は年間休日数が多いですが、オープンキャンパスへの対応が必要な部署となった場合には、土日出勤となるケースも考えられます(振替で休日はもらえます)

↓一方で、私立大学職員を選ぶデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

私立大学職員のデメリット

  • 契約職員と専任職員の年収に開きがある
  • 契約職員の場合、専任職員に昇格できない可能性がある
  • 大学によってはアナログな仕事が根強く残っている

私立大学は契約職員と専任職員とで年収の格差がかなりありますので、雇用形態については応募時にしっかりと確認しておく必要があります。

契約職員の募集の方が、圧倒的に内定をもらえる可能性が高いですが、そこから専任職員(正社員)に昇級するのはかなり大変です。

可能であれば、最初から専任職員として採用されるのが望ましいでしょう。

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