大学職員の転職活動

大学職員への転職は30代も可能?異業種の経験は評価される?

  • 大学職員へ転職したい…。でも年齢が30代だと難しい?
  • 別の業種での実務経験は大学職員の採用で評価してもらえる?
  • 大学職員に採用される人と採用されない人の違いは?

大学職員は、「安定していて落ち着いた環境で仕事ができる。しかも給料が高い」という人気の職種ですね。

ただ、人気職種なだけあって、正社員として採用されるにはかなり厳しい競争を勝ち抜く必要があります。

特に、年齢が30代を超えている人は「やっぱり若い人の方が優先的に採用されるのかも…」と尻込みしてしまいますよね。

ですが、結論から言うと問題はありません。

年齢が30代であっても、実務未経験であっても、大学職員へ転職のチャンスはあります。

この記事では、30代から未経験で大学職員への転職を目指す方向けに、転職活動のポイントをお伝えします。

ぜひ、参考にしてください。

大学職員は30代・未経験でも転職できる!

大学職員は30代未経験の人でも転職できます。

なお、男女は基本的に関係ありません。

出産育児がひと段落した30代〜40代の女性で、大学職員(正社員)として働いている人はたくさんいます。

私自身、初めて大学職員になるまで、この仕事はまったくの未経験でした。

採用されたのは30代後半でしたが、今では首都圏の某大学で部署の責任者もやっています。

よその大学の職員と情報交換もしていますので、大学職員の採用事情についてはかなり詳しい方かと思っています。

以下では、30代未経験で大学職員への転職に挑戦する方に、採用を勝ち取るためのポイントをいくつかお話ししましょう。

大学職員の採用は新卒・中途両方ある

一般的な私立大学では、新卒採用と中途採用を分けて行っています。

新卒採用では当然ながら社会人経験者は対象外になります。

一方で、中途採用枠では30代はむしろ「適齢期」と言っても良いかもしれません。

というのも、意外に思われるかもしれませんが、大学職員の年齢層からすると30歳代は若手の部類に入るからです。

大学が人材募集をする目的は、将来の経営人材または、プロフェッショナル人材への登用が目的というのが最近の傾向です。

特にプロフェッショナル人材の目的ならば、新卒の方を採用するわけにはいきません。

また、教員との関わりが多い仕事ですので、言葉遣いはもちろん、ある程度の社会人的マナーも必要とされます。

中途採用を行う理由はそこにあるのです。

大学職員の世界は年功序列になっていることが多い

ただし、一つだけ不利な要素があるとするなら、年功序列制度が非常に色濃く残された組織も少なくないという部分です。

具体的にどういうことかというと、「年上の部下は扱い辛い」などといった内向的な理由によるものです。

例えば、35歳の主任の部下である26歳の女性が退職したとします。

その欠員を埋めるために、多くの場合は35歳未満の人が採用される傾向があります。

35歳の主任が「自分より年上の人を部下にしたくない」という意向があるためです。

これは一般企業でも珍しくないことですが、個人の能力とは全く関係のないことです。

募集のタイミングと条件について

大学職員の募集は、多くの場合、4月1日採用かまたは10月1日採用です。

一般企業のように入職日の1ヶ月前に求人広告を出すといったような、小回りのきく募集はなかなかしてくれません。

正規雇用の場合、たいていは2ヶ月から3ヶ月前には選考を始めている、という時間の流れをイメージしておいてください。

例えば、以下の採用情報をご覧ください。

採用情報(一例)

正規雇用での募集ですと、年収は一般企業や公務員と大差はありません。

また、経営状態の良い大学は大手企業なみの年収が期待できますが、逆に経営状態があまり良くない大学だと、公務員に近い条件となることが多いでしょう。

年間休日も近年では大学によりまちまちで、夏に数週間休める大学もあれば、一般企業と変わらない大学もあるようです。

大学が求人募集をする背景について

ここ数年は大学職員の募集が非正規雇用を中心に目立つようになってきました。

というのも、日本の18歳人口は2003年をピークに減少を続けており、そのため大学経営は苦しい状況になってるからです。

以下で、大学経営をとりまく環境と求人の背景について説明します。

ふたたび淘汰の時代がやってくる?

平成29年に、55年ぶりの新しい大学制度ができあがりました。

この新しい制度である「専門職大学制度」も加わり、令和元年4月1日時点で大学と短大の合計が786校と、過去最多数となっています。

そのため、ごく近い将来、再び大学が淘汰される時代がやってくるのでは?と言われています。

図表1は、過去の18歳人口と将来の18歳人口の予測です。

平成4年をピークに18歳人口は激減し、平成20年頃からようやく平坦になっています。

その間、大学生数は増え続けています。

つまり、平成4年〜平成20年頃は、少子化ではあっても大学進学率が上昇し続けたため、大学経営は成り立っていたということです。

ところが、平成29年を境に、再び18歳人口は減少を始めます。

同時に、今後は大学進学率もゆるやかに減少していくことが予想されています。

大学の求める人材像は?

大学が求める人材というのは、大きく分けてズバリ、

  • 将来の経営人材
  • プロフェッショナル人材

この二つでしょう。

大学の求人は、経営体力に関係なく、正規雇用と非正規雇用とで二分化しているのとは別に、上記の二つに分けられて考えられています。

以下では、それぞれの人材についてご説明します。

将来の経営人材について

「経営人材」というのは一般企業に例えると、将来の幹部候補生ということになります。

↓例えば以下のような人材です。

将来の経営人材

  • 今後予想される困難な時代に備えて健全な経営体質をつくれる
  • 重要な意思決定に関与することができる
  • 幅広い視野と判断力を持っている

私立大学の場合、その経営母体は学校法人という形態をとっています。

学校法人とは、私立の幼稚園から大学院までの設置を目的として設立された法人のことです。

したがって、採用はその大学ではなく、その大学が所属している学校法人という場合が殆どです。

幼稚園から大学院までのそれぞれの学校でスキルを積み、最終的には学校法人全体の経営に関わる、というのがキャリアアップの道筋として考えられます。

プロフェッショナル人材について

次に「プロフェッショナル人材」ですが、何かに特化したスキルを持つ人材を指します。

↓例えば以下のような人材です。

プロフェッショナル人材

  • 情報技術職経験者
  • 企画職経験者
  • マーケティング職経験者

情報技術職経験者については、様々なシステムやデータベースを扱いますし、高度な専門性と即戦力性が求められます。

また、企画職経験者は企画力が必要なキャリアセンターなどには必須な人材ですし、マーケティング職経験者は入試広報部などでは喉から手が出るほど欲しいのではないでしょうか。

特に、入試広報部については、実像を把握しにくい高校生や保護者の関心を引き、受験し、入学してもらうまでが仕事となります。

そのため、目に見えないものをいかに「見える化」し、興味付けをすることができるかが問われます。

上記の3つの人材のどれをとっても高度な専門知識や技術が求められます。

近年ではその道のプロとして10年以上、同じ部署で仕事をする人も珍しくありません。

その他にも「プロフェッショナル」という仕事でいえば、保健衛生関係や図書館の司書など、考えられる職域は幅広く様々です。

大学側から求められるその他の人材

因みに、ネゴシエーションが得意な方に最適なセクションがあります。

教務部というセクションです。

10年くらい前から目立つようになってきたのですが、国公立大学と私立大学とでユニットを組み、ひとつの教育テーマ(または研究テーマ)について共同で推進することがあります。

それらのテーマのうち、モデルとなるものが文部科学省によって選定され、補助金または助成金が交付されます。

こうしたテーマを企画したり、共同相手をマッチングしたり、その実務を行うのが実は教務部なんです。

実際に共同事業に携わる担当者は皆、交渉のプロといった印象です。

このほかにも、一部の大学で、理事や教授の秘書という仕事もあります。

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